毛呂山町議会 2022-12-06 12月06日－04号
ただ、最近やはり輸出をするに当たって、残留農薬基準というものが非常に問題になっておりまして、なかなか輸出に制限がかかるということもありますけれども、その辺町としてどういうふうに考えているのか、お尋ねをいたします。 ○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕 ◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。
ただ、最近やはり輸出をするに当たって、残留農薬基準というものが非常に問題になっておりまして、なかなか輸出に制限がかかるということもありますけれども、その辺町としてどういうふうに考えているのか、お尋ねをいたします。 ○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕 ◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。
そのために麦の表面には残留農薬というものが多く残るという傾向がございます。 実はこのモチ麦というものは大吟醸のお米をつくるように表面を40％削りとって、残り60％の部分を食べるんです。
これまでも納品食材につきましては、残留農薬に関する証明、放射性物質検査、細菌検査を行い、安全性の確保に努めております。 今後につきましても、御指摘いただきました有機農産物の使用量を増加させるなど、より安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。 以上でございます。
国の検査においては、発達神経毒性や製剤の検査も含まれているという御答弁でございましたが、日本では製剤の添加物については、企業秘密とされて公表しておられないため、結果、この審査は大変不十分と言わざるを得ず、元農林水産大臣の山田正彦さんらが残留農薬の検査プロジェクトを立ち上げた「デトックス・プロジェクト・ジャパン」によりますと、国の農薬登録の毒性試験で考慮されていない項目として、環境ホルモン作用や先ほどお
せっかくいい野菜をつくっていても、残留農薬とかを心配される方などがいたり、いろいろなリスクを感じる方もおりまして、そういった部分を保障できる唯一の農家に寄り添った制度でございますので、そういったものはしっかり保障できて、蕨の野菜は名実ともに安全なんだということを広くアピールできる機会になりますので、どうかその推進に力をおかりしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
しかし、日本は2017年12月から残留農薬の基準を400倍も緩和したので、国内で販売されている小麦から多くのグリホサート農薬が検出されているようです。学校給食で使用する食材については、放射性物質の検査は続いていると思いますが、小麦やほかの食材について残留農薬の検査はされているのでしょうか。
小項目１の最後に出てきた残留農薬についてですが、アレルギーや発達障害など子どもたちの間で広がっている健康障害と農薬との関係が以前から指摘されています。けれども、政府は農薬を規制するどころか、残留基準の緩和を行ってきました。このまま進むと、子どもたちの健康は一層危うくなります。 現在有害性で世界的に問題になっているのがグリホサート系除草剤です。
衛生管理面としては、諸検査委託による食材の細菌類、残留農薬、食品添加物の検査、学校給食放射能測定検査委託による放射能検査を実施しております。なお、検査のため、保存または使用する給食については、学校給食検査食補助金及び放射能測定検査用検査食補助金により、全額補助を実施しております。栄養管理面については、県費負担の栄養教諭を配置して対応をしております。
もう一つの使用料でございますが、ここで新たに購入ということで御説明をさせていただいているかと思いますが、リアルタイムＰＣＲ、こういったものが既に一台、入っている部分がございますので、これについてのリース代金ですとか、そのほかに残留農薬や水質検査などに使う機器として、非常に高額な検査機器がございますので、こういった検査機器合計十三台分のリース代ということでございます。
遺伝子組換え食品の使用の有無、残留農薬、食品添加物などについては、納品業者において基準に基づき管理していることと考えていますが、引き続き給食センターで注意して確認し、必要に応じて指導していきたいと考えていますとの答弁がありました。 ここで質疑を終結し、採決の結果、賛成多数をもって議案第17号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
御質問のグリホサートにつきましては、海外で小麦を栽培する際に使用する除草剤に含まれる成分で、日本に輸入される小麦からも検出されることから、小麦を輸入する際、国では食品衛生法に基づく残留農薬検査を実施し、残留農薬基準をクリアしていることが確認されたものを学校給食で使用しており、安全性は確保されているものと考えております。
また、外国産小麦については、農林水産省が残留農薬等に関する検査を実施し、安全性を確認した製品を購入しているとのことです。したがって、本市で独自にこれらの原料を全て国内産で賄うことは、現状では難しいと考えます。
農林水産省の2013年から2017年の残留農薬検査でも、アメリカ産の９割、カナダ産のほぼ全てからグリホサートが検出されました。さらに、厚生労働省は2017年末、輸入小麦の残留農薬基準を５ｐｐｍから、アメリカ基準に合わせ30ｐｐｍへ大幅に緩和しました。まさにアメリカ言いなりの姿勢が露呈していると言えます。
さらに、国際がん研究機関に対して、合同残留農薬専門家会議では、予想される接触による曝露量で遺伝毒性を示す可能性は低い、食事を介した曝露によるヒト発がんリスクの可能性は低いと結論づけており、アメリカ連邦政府の最新の見解では、グリホサートは人に対して発がん性があるとは考えにくい等、いろいろな機関から声明が出されている。
なお、農薬が残留基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売等は禁止されておりますが、近年、残留農薬の基準値の見直しが数多く行われており、平成二十九年度には七回、平成三十年度には九回見直しがなされ、例えばグリホサートについては、平成二十九年十二月二十五日に、小麦は五・〇ｐｐｍから三十ｐｐｍ、ライ麦は〇・二ｐｐｍから三十ｐｐｍ、トウモロコシは一・〇ｐｐｍから五ｐｐｍ、ソバは〇・二ｐｐｍから三十ｐｐｍ
一点目に、グリホサートなどの農薬の危険性と残留農薬や遺伝子組み換え食品の危険性、日本における使用状況、市場での輸入を含めた取り扱い状況はどうなっているのか。 二点目に、海外からの農薬、遺伝子組み換え食品への対応はどのようになっているのか。 三点目に、市内で使われている農薬の種類とその適正な使用についてお伺いいたしまして、一回目といたします。
そのような中、国では、ＴＰＰ等総合対策本部を設置し、農林水産分野につきましては、意欲あるものの経営安定供給へ備えた措置を充実させ、生産者の持つ可能性と潜在力を発揮できる環境整備を図ることや、食の安全・安心につきましては、輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化に努めること、残留農薬や食品添加物の規格基準を国際基準や科学的な根拠を踏まえたものにすることなどを盛り込んだ関連政策大綱を策定し、施策
次に、遺伝子組み換え食品や食品添加物、残留農薬についてお聞きします。これらについては、一時と比べてメディアなどではあまり取り上げられなくなりましたが、特に子どもの発育などを考える上で重要であるということは変わりがありません。国の認識もそのような視点に立っています。 皆さんのお手元に示したのは、文部科学省の平成20年度に改訂された際の「学校給食衛生管理の基準」の抜粋です。
現在、遺伝子組み換え食品、放射線残留、農薬使用、地産地消に関してどうなっているか伺います。 ○青木利幸議長 答弁を求めます。 出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長 お答えいたします。 学校給食で使用する食材を購入する際には、安全安心で安価な食材を選定するため、学校給食用所沢市物資規格書等の審査基準を満たす食材を購入しております。
これに対し、現在、埼玉県では残留農薬の調査が実施されておりますが、三郷市としてはどのような検査がなされているのでしょうか。この点について産業振興部長に伺いたいと思います。 ２、交通問題、１、公共交通機関等のユニバーサルデザイン推進を。